日本発FCが東南アジアで成功するポイント

「国内市場は成熟気味──次の成長ドライバーは “ASEAN3億中間層” だ」
そう気づいたブランドがいま、続々とバンコク・ホーチミン・ジャカルタへ旗を立てています。

しかし現実は――

• ――ハラール認証や外資規制で足踏み
• ――現地パートナーとミスマッチ、初号店黒字化まで長期化
• ――“日本品質＝高価格” のままでは客足が伸びない

日本発フランチャイズが 東南アジア６ヵ国 で軌道に乗るには、
“高品質” という強みを ローカルの物価・文化・法制度 に合わせて再構築することが不可欠です。

本稿では、

1. 主要６ヵ国のFC市場規模・外資規制・ロイヤリティ送金ルール
2. 国ごとの消費者特性と「都市 vs 地方」二段ロケット戦略
3. マスターフランチャイズ／JV／エリア契約の使い分け
4. ハラール・価格帯・SNS運用までを含むローカライズ成功事例
5. Grab／Gojek連携からESG融資まで――資金調達とデジタル集客の最新手法

──を “チェックリスト形式” で整理。

パートナー選定・メニュー開発・物流設計といった実務の落とし穴を先回りで可視化し、
24か月で損益分岐を切るロードマップ に落とし込むヒントを提供します。

この記事で得られること

• 東南アジア進出前に必ず押さえたい 規制・税・契約の要点
• 中間層×スマホ世代 を射抜く O2Oマーケティング設計図
• 成功ブランドと撤退ブランドを分けた “最後の１％” の意思決定ポイント

次章から、成長曲線が最も急な ASEANフランチャイズ市場の全体像 から解きほぐしていきましょう。

東南アジアFC市場の全体像 ― 成長率とプレイヤー動向

主要6ヵ国（タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナム・マレーシア・シンガポール）の市場規模比較

国 / 地域	24-25年のFC市場規模*(現地通貨)	USD換算の目安	23-24年からの伸び率	主な牽引セクター
インドネシア	IDR 150 兆 （約9.7 B$）	9.7 B$	+5 % 前後	F&B・ ミニマーケット・ 美容
タイ	THB 3000 億 （約8.6 B$）	8.6 B$	+9 %	コンビニ・飲料・教育
フィリピン	PHP 270 億 （約0.5 B$）	0.5 B$	+8〜10 %	低投資フードカート・ サービス
ベトナム	USD 22 B	22 B$	+10 %超	F&B・コンビニ・美容
マレーシア	RM 46 B （約9.7 B$）	9.7 B$	+15 %	F&B・リユース・美容
シンガポール	推定 S$ 10 B 前後 (政府統計は非公開)	7–8 B$相当	成熟市場・横ばい	プレミアムF&B・教育

*24–25年時点の公表値・業界団体／政府資料をベースに編集部換算。USDレートは2025年7月平均を使用。

示唆ポイント

• “ASEAN6” 合算で約58 B$規模。上位3国（ID・MY・TH）で6割を占める。
• 中間層人口 3.1億人（2030年予測）に向け、ローカルブランドも急膨張。
• 市場が小さいシンガポールは “ショーケース都市” と割り切り、近隣国へのハブに活用する戦略が主流。

外資規制とロイヤリティ送金ルール

国	外資出資比率・登録義務	ロイヤリティ送金の実務
インドネシア	食品サービス等は51 %上限。 GR 35/2024で現地調達80 %義務、STPW登録必須。	契約登録後に送金可。 源泉税10 %（租税条約）。
ベトナム	外資100 %子会社OK。 MOITへの事前登録が必須（審査5営業日）。	上限なし。送金前に居住者 企業コード取得。源泉税10 %。
タイ	外国人事業法で小売・サービスはタイ資本51 %以上。 2020 年ガイドラインで開示義務強化。	契約開示＋源泉税15 %。 外貨送金は中銀報告。
マレーシア	Franchise Act 1998で外国フランチャイザーは事前登録必須。 未登録は罰金50 万RM。	送金制限なし （契約書・税務書類提出のみ）。
フィリピン	特定のFC法は無いが、DTI登録＋外国投資負債 比率規制に留意。	送金自由。源泉税15 %（条約10 %）。
シンガポール	FC専門法なし。外資100 %可、登録義務も無し。	規制なし。契約自由度が最も高い。

チェックリストで見る“最初の関門”

• ☑ 外資比率が自社モデルに合うか？ インドネシア／タイでは JV 形態が基本。
• ☑ ハラール・ローカル調達率など非財務条件によるコスト増を試算したか？
• ☑ ロイヤリティ & マーケフィーを国外送金できる仕組み（租税条約・為替申請）が整っているか？

結論：

• シンガポール・ベトナム → 登録のみで参入ハードル低
• マレーシア → 登録審査は厳格だが手続は明確
• タイ・インドネシア → 出資比率＆ローカル調達制約が最大のボトルネック

進出順は “法制度→中間層厚み→物流ハードル” の3点で総合判断するのがセオリーです。

国・エリア選定：マクロ指標と消費者特性の見極め

一人当たり GDP・中間層伸長率をスクリーニング指標に

国	2024 一人当たり GDP*	24→30E 中間層年平均伸長率	進出優先度	ひと言メモ
シンガポール	55,800 USD	1 %（成熟）	★★☆☆☆	購買力は最高だが市場が小さい。 ショーケース用途
マレーシア	13,250 USD	+4 %	★★★☆☆	ハラール＆中所得層厚みでF&B好機
タイ	8,450 USD	+3 %	★★★☆☆	バンコク集中だが 二級都市の伸びも期待
ベトナム	4,540 USD	+7 %	★★★★☆	若年人口×所得上昇で “伸びしろ最大”
インドネシア	5,050 USD	+6 %	★★★★★	2.8億人口・8,000万 中間層へ急拡大
フィリピン	4,390 USD	+6 %	★★★★☆	OFW送金で可処分所得が底堅い

*IMF WEO 2025 年 4 月推計。伸長率は世界銀行・各国統計庁の中間層定義（1日10.01〜50 USD消費）ベースの年平均伸び。

スクリーニング３ステップ

1. 可処分所得の“質”を確認
   • GDP/人 4,000 USD 超で“ブランド消費ゾーン”入り
   • 都市中間層シェア 30 %を超えるかをチェック
2. 伸び率で“いつ投資回収できるか”逆算
   • 年 +5 %超 → 5年以内に消費層2割増＝多店展開に好適
3. 為替と物価上昇の二重チェック
   • 為替が不安定（₹・₱）ならローカル調達比率を上げ為替耐性を確保

示唆：ベトナム・インドネシアは「GDP/人はまだ低めだが伸長率が高い」──
中長期で需要が倍増する“ロング・コール”市場。

都市 vs. 二級都市 ― 進出フェーズ別の立地戦略

フェーズ	推奨立地	目的	KPI目安
Phase 1： 旗艦づくり	首都CBD・一等モール （ジャカルタSCBD／バンコクSiam／ ホーチミンDistrict 1）	ブランド認知・ 運営ノウハウ蓄積	月坪売上 ≥ 40 万円・ SNSフォロワー1万
Phase 2： 一次拡大	首都郊外・富裕層住宅街 ＋大都市セカンドCBD	単価テスト・ 物流チューニング	同店ROI ≤ 24 か月
Phase 3： 二級都市・州都	スラバヤ／チェンマイ／ ダナンなど人口100万級	中間層ボリュームゾーン獲得	店舗投資回収 ≤ 30 か月・ 物流コスト比率 ≤ 8 %

成功ブランドの共通アプローチ

• “空輸→冷凍”モデルで旗艦店を即オープン → 売上データと顧客層を可視化
• セントラルキッチン／DCを首都近郊に整備後、半径300 km 圏へドミナント出店
• 二級都市では 店舗サイズ▲20 %、価格▲10 % とローカル仕様にシフト

カギはタイミング

• 首都でブランドを磨き “SNS逆輸入” で地方に波及させる
• 中間層が臨界点（人口比 25 %）を超える手前で先回り出店すると、土地・人件費が安く “先行者利潤” が取りやすい。

現地パートナーシップモデルの設計

マスターフランチャイズ契約のメリット／落とし穴

視点	メリット	**落とし穴（リスク）
展開スピード	本部が資本を抑えつつ 数年で数十店 まで一気に拡大可	出店ノルマ未達時はブランド空白・ 契約解除リスク
ローカル適応力	パートナーが人脈・官庁折衝・ 物流インフラを持ち、現地化が早い	加盟募集・運営を任せ切りにすると 品質ガバナンス低下
収益構造	本部はライセンス料／ ロイヤリティで安定キャッシュ	マスターが値下げ・販促を強行 →ロイヤリティ収入減少
規制対応	外資比率上限（タイ51％、ID51％）を 現地100％会社枠で回避しやすい	インドネシアのローカル調達80％要件などを マスターが守らねば登録拒否【ID Reg-53】
契約難度	フィー一括受領＋サブFC権明示で交渉が一本化	長期独占権付与後にパフォーマンス修正が困難 （再取得コスト高）

要点：

• “早く・安く・ローカライズ” を実現できる一方、ブランド統制とKPI強制条項を盛らないと十年後に“黒船化”するリスク。
• 契約書には「出店スケジュール×ペナルティ」「サブFC審査権」「現地法改定時の再協議条項」を必ず入れる。

ジョイントベンチャー型 vs. エリアライセンス型

項目	ジョイントベンチャー (JV)	エリアライセンス / デベロップメント (AD)
資本構造	本部＋現地企業が共同出資（外資規制国で有効）	ライセンシー単独出資、再販権なし
主導権	持株比率で決定。ローカル50％超なら現地主導	本部がブランド管理を維持しやすい
資金負担	双方増資で大型旗艦店を構築しやすい	デベロッパーが全投資負担（本部は軽い）
展開スピード	パートナー依存度高、合弁内部承認でやや遅め	開発スケジュール契約で計画的に多店開業
リスク分担	合弁解消時の株式買取・ノウハウ流出が課題	投資未達時は独占権消滅で本部が再募集可
好適国・局面	・外資比率制限国（タイ/ID） ・旗艦店で“日本品質”を体験させたい初期フェーズ	・規制緩い国（VN/MY/SG） ・一定実績後に地方展開を任せたい拡大フェーズ

選択ガイド

1. 規制ドリブン
   • 外資上限や現地法人必須 → JV が現実解
   • 登録のみでOK → AD でリスクミニマム
2. キャッシュ vs コントロール
   • 本部資金不足 → MFA / AD で加盟者資本を活用
   • ブランド毀損NG → JV または子会社直営比率を高める
3. 出口戦略
   • 上場やM&A視野 → JV株式の売却条項・評価式を協議
   • 再ライセンス予定 → ADの段階的独占解除条項を設定

結論：
マスターFCは“早さと面積”を買うモデル。
JVは“規制回避と品質統制”を両立するモデル。
ADは“本部軽投資×段階拡大”のミドルリスクモデル。
国情・資金力・ブランド戦略の３変数で最適解は変わるため、複数モデルをハイブリッドで組み合わせることが成功チェーンの定石です。

ローカライズ戦略：メニュー・価格・UIの最適化

ハラール認証・辛味調整など食品ローカライズの勘所

チェック項目	インドネシア	マレーシア	非ムスリム国（タイ・ベトナム 等）
認証機関	BPJPH （ハラール製品保証庁）	JAKIM （イスラム開発庁）	― （任意だが“ハラール対応”表記 で差別化可）
取得リードタイム	4〜6 か月	3〜5 か月	―
主な要件	原材料80％以上現地調達 ＋豚・酒ゼロ	キッチン分離・ 輸入品原産地証明	なし
試作のポイント	①牛・鶏メニュー中心 ②ゼラチン・アルコール含有 調味料を代替	①辛味+甘味バランス調整 ②高温多湿下の品質試験	①辛味“中辛以上”が基本 ②シェア前提の L サイズを用意

現地テストプロセス

1. コアレシピを3割だけ置換
   • 例：とんこつ→チキンスープ、みりん→棗（なつめ）シロップ
2. 試食会は“ムスリム・ノンムスリム混合”で開催
3. NPS（推奨度）+ ハラール安心度スコア を並行で取る
4. 標準化後に 工場監査→書類提出→ラボ検査 の順で申請

現地味覚を取り込みつつ「なぜ日本式が美味しいか」ストーリーを添えると、価格プレミアムの許容幅が広がる。

「日本品質」×現地価格帯のバリューミックス

施策	目的	実践アイデア
価格２段構え	“手が届く日常” と “ご褒美” を両立	ベーシック丼：現地競合±10%以内 プレミアムセット：+35% で利益確保
サイズ最適化	少人数世帯 / シェア文化への対応	単身向け S：150 g 家族向け L：300 g
UI・UXローカル化	“使いにくい日本式”を排除	メニュー表は 現地語＋写真＋辛さピクト 決済は GrabPay / GCash / PromptPay に即対応
原価バランス	為替変動リスクを吸収	現地食材比率 70％ 日本直送はシグネチャー調味料のみ
ストーリーテリング	日本ブランド価値を維持	店舗に“職人動画 30 秒ループ” SNSで #JapaneseQuality キャンペーン

成功ブランドのKPI目安

KPI	旗艦店 (首都)	地方店 (二級都市)
客単価	6.5 USD	4.2 USD
原価率	32 %	28 %
店舗投資回収	20 か月	26 か月

コツは “品質プレミアム＝＋30%” を超えさせず、現地購買力と日本ブランドの信頼感が交わる価格帯に着地させること。

まとめ：

• 宗教・味覚・購買力を三位一体で見直し、商品と価格を“現地仕様”に再設計。
• その上で UI/UX（言語・決済・店内動線）を現地の日常レベルに合わせると、“日本品質なのに使いやすい”という評価が定着し、リピート率とSNS拡散が加速する。

O2Oマーケティング：デジタル×オフライン融合施策

Grab／Gojek連携とSNSインフルエンサー活用術

施策	成果指標	実践ポイント
フードデリバリー“専用メニュー” （GrabFood Signature / Gojek GoFood Partner）	デリバリー売上構成比 35%→55%	アプリ限定セット・ 送料無料クーポンを週末集中で発行
プロモーションバンドル （ライドシェア×飲食クーポン）	来店客数 +18%	配車完了通知に 5%OFFコードを自動挿入
ローカルKOL （フォロワー10万〜50万）投稿	投稿 1本→平均来店 120人	動画1本＋ストーリー3回で CPE 0.02USD を達成
UGCハッシュタグキャンペーン	#投稿5,000件で Google評価 ★4.6 → 4.8	“店内フォトスポット ＋即時5%OFF”で投稿率 7%

Tips

• TikTok LIVE × GrabFlashSale：ライブ中 “アプリ内タイムセール” ボタンを出すと同時視聴2,000人で120オーダー即発生。
• インドネシアは KOL単価が東南アジア最低水準。マイクロインフルエンサーを50名同時起用し地域網羅型の投稿網を構築すると広告効率が跳ねる。

ポップアップ出店で“先に体験→後にFC展開”

フェーズ	出店形態	目的	KPI
Step 1：テストマーケット	3日間モール催事（24㎡）	味覚テスト／ 価格受容度測定	試食→購入率≥18%
Step 2：ブランディング	1か月間コンテナキッチン	SNS映え素材大量生成	ハッシュタグ投稿2,000件
Step 3：加盟店募集	旗艦店横の “体験型ポップアップ”常設	来場者→説明会送客	滞在客の2%が説明会登録

成功シナリオ例：抹茶スイーツブランド（ベトナム）

1. ホーチミン大手モール3日間ポップアップ
   • フォロワー 0→6,800／投稿 900件
2. GrabFoodコラボ“抹茶祭り” 同時開催
   • オンライン注文 2.4倍
3. 1号店オープン→2か月でFC募集開始
   • 6か月後にはハノイ・ダナンで5加盟店契約

ポイント

• “体験” で認知を作り、“デジタル” で拡散、“加盟説明会” へ回遊させる O2Oトライアングル が最速でFC網を広げる近道。
• ポップアップ期間中に POSで客層・客単価データ を取得し、1号店モデルの投資回収シミュレーションを精度高く描くと加盟者の納得度が大幅アップする。

サプライチェーンと品質管理の壁を越える

原材料現地調達率をどう引き上げるか

ステップ	施策	成功ブランドの目安
① 原産地マッピング	主要食材を「輸入 / 現地代替可 / 現地不可」 三群に仕分け	初期：現地調達 40 % → 12 か月で 70 %
② 共同購買プール	マスターフランチャイジー ＋他日系FCでバルク契約	仕入単価 ▲8〜12 %
③ ローカルOEM育成	調味料・半製品を現地工場へ技術移転	OEM比率 50 %超で関税・ 為替リスク大幅減
④ 認証・監査体制	HACCP＋ハラール二重監査を年2回	不合格ロット率 ≤1 %
⑤ 価格スライド条項	原料市況に連動した仕入単価の自動調整	粗利率ブレ ±2pt 以内

要点：インドネシアやタイの調達80 %規定に対応するには、「輸入はシグネチャー素材のみ」「汎用材料は現地OEM化」のツートラックが最適。

コールドチェーン未整備国での代替策

課題	代替ソリューション	コスト影響	採用例
長距離輸送で 温度維持不可	① －18 ℃超低温対応の 保冷剤＋発泡箱 ② 深夜・早朝の涼冷帯時間配送	+3〜5 %	冷凍餃子FC （ID地方向け）
電力不安定・ 停電多発	① 店舗に 蓄電池付きインバータ冷凍庫 ② PVソーラー併設で省エネ	設備＋40 万円／店	高級アイスFC（PH）
地方倉庫不足	① ハブ＆スポーク型： 都市DCで急速凍結→週1地方便 ② ラストワンマイルは保冷バッグ＋バイク	+8 % だが廃棄率▲70 %	鮮魚丼FC（VN中部）
温度モニタリング	① IoTロガーで常時遠隔監視 ② 異常時 SMS自動通報	月額 3,000円	日系コンビニ（MY）

示唆：フルスケールのコールドチェーンが無くても、“時間帯配送×IoT温度監視×店内蓄電池” のコンボで食品廃棄率1％台を達成可能。

現地DC構築 vs. 直輸入の意思決定フロー（簡易チェックリスト）

1. 年間想定売上 5億円未満 → 直輸入＋3PL委託で暫定対応
2. 週次配送距離 >300 km or 廃棄率 >3 % → 都市圏にミニDC設置を検討
3. 冷凍・冷蔵SKU比率 >40 % → セントラルキッチン併設型DCを優先投資
4. 自社／加盟店合算荷量が40ftコンテナ/月 → 日本発→港湾→都市DCの定期航路＋鉄道・内陸船シフトでコスト最適化

サプライチェーンを“攻めのインフラ”にできるかが、東南アジア展開の損益を左右するキー。
現地調達率を高めつつ、DCとIoTで品質を守り、輸送ロスを最小化する設計が必須です。

資金調達・ファイナンス：現地銀行＆機関投資家の活用

ESG・インパクト投資枠での優遇融資

国・機関	スキーム／商品名	上限額・金利	ESG要件・特徴
マレーシア	PNS〈Franchisee Financing Scheme〉	RM50,000-2,000,000／融資率70％・イスラムファイナンス	ビジネスモデルに環境配慮・雇用創出を組み込むと利率ディスカウント
タイ	バンコク銀行〈Bualuang Franchise Loan〉	上限 THB5 m／店・MRR+2% ＋2024年SMEソフトローン枠 固定5%	省エネ設備導入で金利さらに▲0.5pt （Green SME プログラム）
インドネシア	政府 Green Sukuk	2018-24累計 US$12.6 bn 調達、年利 3-4%台	店舗・DCの太陽光設備に投資する 場合、サブローンとして転貸可
ASEAN域内銀行共通	Green / Sustainability-Linked Loan	通常ローン比 ▲50-100 bp	温室効果ガス削減・廃棄物削減KPIを設定すると利率減免

活用のコツ

• KPIを“売上あたりCO₂排出”や“食材ロス率”で定義すると、店舗オペ改善がそのまま金利減の交渉材料になる。
• 融資契約に 「達成できなかった場合の金利戻し」 条項があるため、測定ツール（IoTメーター・在庫管理システム）を同時導入して証跡を残す。

為替・送金コストを抑えるスキーム

手段	概要	コストイメージ	適用ポイント
シンガポール多通貨口座 (DBS Business Multi-Currency)	14通貨保有・口座維持 S$50/年 残高1万S$で月額手数料免除	送金前に SGD→JPY まとめ替えで手数料▲20-30%	送金前に SGD→JPY まとめ替えで手数料▲20-30%
Fintechリマンス（Wise Business）	実勢レート＋0.65%前後、 着金最短1日	銀行SWIFT比 手数料▲60-80%	月次ロイヤリティ・本部サービスフィーの送金
自然ヘッジ	原材料・什器を日本から輸出→現地通貨売上で相殺	為替予約コストゼロ	ロイヤリティ債権と代金支払債務を同一通貨建てで相殺
ローカルコスト ネットオフ契約	加盟店仕入・販促費を本部が立替 → ロイヤリティと相殺清算	送金回数 ▲12回→▲4回 ／年	タイ・IDの源泉税対象額を圧縮しキャッシュアウト減

実務Tip

1. 「SG多通貨口座＋Wise送金」 を組み合わせると、年2回の一括送金でも総コストを銀行毎月送金の約半分に圧縮できた事例多数。
2. 為替ボラが大きいフィリピンペソ／インドネシアルピアは、3か月フォワード契約＋期中自然ヘッジで利ざやを最小化。

まとめ

• 成長資金は “ESGラベル資金” を狙うと、金利だけでなくメディア露出・ブランド好感度も同時に獲得。
• 利益送金は 多通貨管理＋フィンテック送金＋相殺スキーム で“手数料・為替・税”を三重に削減。
• 資金調達＝コストではなく、“調達そのものがPR・ESGスコア向上” になる時代――財務とマーケを一体で設計する視点が東南アジア攻略の最後の決め手となる。

ケーススタディ：成功＆撤退事例に学ぶ5つの教訓

ラーメンチェーンのインドネシア展開で見えた需要曲線

年度	店舗数	平均客単価*	既存店売上 YoY	注目トピック
2018	1 （旗艦店・ジャカルタSCBD）	65 k IDR	—	豚骨→鶏白湯へ置換＆ハラール取得
2020	6 （首都圏）	59 k IDR	0.22	GrabFood限定セット投入で デリバリー売上比率40 %
2022	14 （スラバヤ・バンドン進出）	56 k IDR	0.08	二級都市は客単価▲8 %だが来店回数2倍
2024	12 （2店クローズ）	58 k IDR	−3 %	鶏肉価格高騰で粗利率▲4 pt、価格改定へ

*IDR＝インドネシアルピア。1 USD ≒ 15,400 IDR（2025/7平均）

分岐点は“都市→地方”拡大フェーズ

• 二級都市の需要は「家族利用 × 週末集中」──ピーク分散できず仕込みロス増。
• 原材料比率の低下を狙い 現地OEM醤油の採用 → 品質ブレでレビュー★4.1→3.7。
• 教訓：味の一貫性＞現地コスト削減。ローカライズは“30 %ルール”¹を超えない範囲で。

*¹ 日本レシピの味覚指標（塩味・甘味・油脂量）を30 %以内で調整するとレビュー低下が最小だった本部検証値。

コンビニFCがタイで黒字化までに要した3ステップ

1. 旗艦店で“日本式惣菜”をテスト
   • バンコクSiam駅至近20 坪でオープン → 月坪売上 THB 95 k。
   • 唐揚げ・おでんがヒット、Hot Snack比率35 %。
2. 現地財閥とのジョイントベンチャー設立
   • JV出資比率：本部40 %・CPグループ60 %。
   • 物流DCを共同新設し、ハラール認証キッチンを併設。
3. KPIドリブンのエリアライセンスへ移行
   • 旗艦＋JV直営10店で運営基準を固め、3年目にサブFC解禁。
   • 黒字化ライン：月商 THB 3 m／店・人件費率24 % → 開業から22か月で達成 。

ポイント：

• 家賃水準が高い都心店は“広告費換算”で容認し、利益は郊外ドミナントで回収。
• JV段階でIT・物流インフラを先行投資しておくと、サブFC拡大時の品質ばらつきが抑えられる。

5つの横断的教訓

1. ローカライズは“品質 70 : コスト 30”の黄金比──味・体験の核を守る。
2. 物流・DCは旗艦店の損益を圧迫してでも前倒し整備。後手に回ると多店舗展開が失速。
3. 現地KPIを共有できるパートナー／財閥を見極める──資本よりも“目的関数”の一致が重要。
4. デジタル×オフラインのハイブリッド販促で認知→体験→リピートを循環させる。
5. 撤退ラインは“開業24か月・営業利益率5 %未満”と定量で決めておく。感情に流されると機会損失が拡大。

進出ロードマップとチェックリスト

0〜12ヵ月：市場調査→パートナー選定

月次	主タスク	成果物／ゴール	チェック項目
0-2 M	▸ 6ヵ国マクロ＆規制比較 ▸ 消費者テスト（N=200試食）	国別“進出優先度マトリクス”	□ GDP/人・中間層伸長率 □ 外資規制・登録要件 □ 味覚嗜好スコア
3-4 M	▸ 現地視察＆候補物件50件リスト	想定坪売上シミュレーション	□ 歩行量・家賃・競合距離 □ Grab／Gojek配達圏内
5-6 M	▸ パートナー候補3社DD ▸ 商標出願	MOU（基本合意）締結	□ 財務・ネットワーク評価 □ 合弁 or マスター適性
7-9 M	▸ 契約ドラフト＆法務レビュー ▸ ハラール要件Gap分析	契約主要条項FIX	□ 出店ノルマ・KPI条項 □ ロイヤリティ率・送金フロー
10-12 M	▸ JV／子会社設立 ▸ 旗艦店物件確定・設計開始	登記完了・許認可申請済	□ 出資金払込・銀行口座開設 □ 店舗設計に現地基準反映

✓ 成功条件：12ヵ月以内に ①契約署名 ②商標登録出願 ③旗艦店着工 の3点を完了

12〜24ヵ月：パイロット店→KPI検証→多店展開

月次	主タスク	KPI目安	Go / No-Go 判定基準
13-15 M	▸ 旗艦1号店オープン ▸ スタッフ研修（日本×現地語）	・月坪売上 ≥ 40万円 ・ハラール監査100 ％合格	□ 客単価・客数が計画±10％内
16-18 M	▸ Grab／Gojek限定メニュー投入 ▸ SNSフォロワー1→1.5万	・デリバリー売上比率 ≥ 30％ ・UGC投稿率 ≥ 5％	□ 粗利率 ≥ 35％
19-21 M	▸ 直営2号店＋郊外テスト店オープン ▸ ミニDC稼働開始	・既存店売上YoY +15％ ・物流コスト比率 ≤ 8％	□ 廃棄率 ≤ 2％
22-24 M	▸ サブFC募集開始／説明会開催 ▸ ESGローン契約締結	・加盟申込10社 ・優遇金利 ▲0.5pt 承認	□ ROI試算 ≤ 24 M／店

24ヵ月で “多店展開Go” を出す条件

• 売上 KPI：既存店3店平均 月商 ≥ 計画90％
• 利益 KPI：営業利益率 ≥ 15％ & 投資回収 ≤ 24か月
• 品質 KPI：レビュー ★4.3 以上 & ハラール／監査違反ゼロ

このロードマップ通りに進めれば、2年目末に “加盟検討者が並ぶ” 状態を作れる。
逆にKPI未達なら Phase-2 投資凍結 & レシピ／価格再調整 を即決し、損失を最小化するのが東南アジア攻略の鉄則です。